JPシステムソリューション株式会社 | 個人情報の取り扱いについて

■当社では、お客様からお預かりした個人情報は以下のような目的で利用させていただきます。

1.	当社が運営するネットショップ（Webサイト)において、お客様からお預かりした個人情報の利用目的
a	商品のご購入者の確認及び商品の配送をするため。
b	お申し込み完了通知をお送りするため。
c	商品代金のご請求や確認をさせていただくため。
d	お問い合わせに関する応対をさせていただくため。
e	商品等のご案内（メールマガジン、ダイレクトメール、e-mail等）をさせていただくため。
f	クレジットカード決済の場合、クレジットカード決済代行会社が取得しております。したがって、クレジットカード決済に必要な情報の一切はクレジットカード決済代行会社で取り扱いしております。
g	ポイントシステムを利用する場合、共同利用しております。なお、ポイントシステムを利用する場合の個人情報の取り扱いについては、プライバシーステートメントに明示しております。（プライバシーステートメントに同意しない場合、ポイントシステムは利用できません。）

2.	当社採用応募者の個人情報の利用目的
a	採用応募者へ当社に関する情報を提供するため。
b	採用についての手続き等の連絡のため。
c	採用業務の管理のため。

3.	派遣採用業務における応募者の個人情報の利用目的
a	応募者の経歴・契約内容等を確認するため。
b	勤怠管理等の雇用管理のため。

4.	人材派遣業務における派遣登録者の個人情報の利用目的
a	人材派遣業務における仕事紹介、採用選考に関係する情報を提供するため。
b	応募者の経歴・契約内容等を確認するため。
c	勤怠管理等の雇用管理のため。

5.	取引先（役員・従業員なども含む）の個人情報の利用目的
a	業務上必要な諸連絡のため。
b	取引先の業務管理及び支払・収入処理のため。
c	委託契約に伴う業務のため。

6.	当社の役員・従業員の個人情報の利用目的
a	給与および賞与等従業員の処遇に関する事務手続き、人事異動および考課の基礎資料、社会保険雇用管理、緊急時の連絡のため。
b	教育・研修のため。
c	緊急連絡のため。

7.	委託元より取得した個人情報の利用目的
a	当社が作成した広報誌等の制作物を発送するため。

8.	資格講座およびセミナー運営において取得した個人情報の利用目的
a	受講者の管理および運営のため。
b	講師の経歴・契約内容等を確認するため。

■個人情報の第三者への提供について
　

　当社は、お客様よりお預かりした個人情報を第三者へ提供する場合はJIS Q 15001：2006が要求する必要事項を、本人に通知し、同意をいただかない限り実施いたしません。但し、以下の場合には同意を得ず提供する場合があります。

a	法令に基づく場合。
b	人の生命、身体又は財産保護のために緊急に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難な場合。
c	公衆衛生上の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難な場合。
d	国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合。

■個人情報の委託について

　個人情報を委託することがあります。
委託する場合は、委託先が適切に個人情報を取り扱うように管理いたします。

■個人情報の開示等の求めに関する手続きについて

　当社がお預かりしている、お客様情報、従業員情報等の開示対象個人情報に関する請求は以下に定める方法で、当社下記窓口までお申し出ください。

	〔個人情報保護に関するお問合せ先（苦情・相談・開示等）〕
	〒101-0063 東京都千代田区神田淡路町2-3　淡路町トーセイビル JPシステムソリューション株式会社個人情報保護問合せ窓口システム業務部
	電話：03-5962-1066 FAX：03-3526-6318 E-mail：info@jp-ssol.co.jp 受付時間：平日 9:30～17:00 土日・祝祭日（振替休日を含む）、年末年始は休業

1.	請求される方がご本人の場合　ご本人様が個人情報の開示等を希望される場合は、下記 a の書類をダウンロードいただき、必要事項を記入、捺印の上、b c を同封して当社個人情報保護問合わせ窓口担当宛にご郵送ください。ご本人様であることを確認させていただいたうえで、速やかに開示いたします。
a	個人情報開示等申請書
b	ご本人様確認のための書類（いずれか１点） ※本籍地の情報が記載されいてる部分は塗り潰してからご提出ください。・運転免許証のコピー・健康保険証のコピー・パスポートのコピー・年金手帳のコピー・住民票の写し・住民基本台帳カード
c	下記項目のいずれかを含む場合の開示請求に対する手数料として切手代500円分 (1)個人情報の開示 (2)個人情報の利用目的の通知

2.	代理人による開示等の請求方法（ご請求者がご本人様と異なる場合）　開示等をご本人様の法定代理人様、開示等の求めをすることにつきご本人様が委任した代理人様に委任する場合は、下記 a b の書類をダウンロードいただき、必要事項を記入、捺印の上、c d e f を同封して当社個人情報保護問合わせ窓口担当宛にご郵送ください。
a	個人情報開示等申請書
b	個人情報開示等に関する委任状（代理人様の捺印をお願いいたします。）
c	代理人様の捺印の印鑑登録証明書
d	ご本人様に関する身元確認のために必要な書類（上記１. b ）
e	代理人様に関する身元確認のために必要な書類（上記１. b ）
f	下記項目のいずれかを含む場合の開示請求に対する手数料として切手代500円分 (1)個人情報の開示 (2)個人情報の利用目的の通知

3.	開示等の請求に対する回答方法　回答は書面にて行い、ご本人様又は代理人様宛に郵送いたします。

開示等の請求に関して取得した個人情報の利用目的
詳細につきましては、上記の“当社では、お客様からお預かりした個人情報は以下のような目的で利用させていただきます。”をご参照ください。
1. 当社が運営するネットショップ（Webサイト)において、お客様からお預かりした個人情報の利用目的
2. 当社採用応募者の個人情報の利用目的
3. 派遣採用業務における応募者の個人情報の利用目的
4. 人材派遣業務における派遣登録者の個人情報の利用目的
5. 取引先（役員・従業員なども含む）の個人情報の利用目的
6. 当社の役員・従業員の個人情報の利用目的
7. 資格講座およびセミナー運営において取得した個人情報の利用目的

5.	開示に応じかねる場合　以下のいずれかに該当する場合は開示の対象とはなりません。
a	当該個人情報の存否が明らかになることによって、本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれのあるもの。
b	当該個人情報の存否が明らかになることによって、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれのあるもの。
c	当該個人情報の存否が明らかになることによって、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのあるもの。
d	当該個人情報の存否が明らかになることによって、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれのあるもの。
		制定日　2007年7月23日改訂日　2011年10月1日
	JPシステムソリューション株式会社個人情報保護管理責任者　前川司郎

■認定個人情報保護団体について
　当社は認定個人情報保護団体である一般財団法人日本情報経済社会推進協会の対象事業者です。同協会では対象事業者の個人情報の取扱いに関する苦情・相談を受け付けています。

	〒106-0032 東京都港区六本木1-9-9　六本木ファーストビル
	電話：03-5860-7565　0120-700-779
	一般財団法人　日本情報経済社会推進協会(JIPDEC) 　プライバシーマーク推進センター　個人情報保護苦情相談室

プライバシーマークとは一般財団法人　日本情報経済社会推進協会が運営する「プライバシーマーク制度」に基づき、個人情報の取扱いがJIC Q 15001:2006「個人情報保護マネジメントシステム-要求事項」に準拠して、適正に行われていることを認定した証として付与されるマークです。